何かのサービスを受けるにあたって今や個人情報を提供しなければまともに利用できない世の中です。
皆様の中にも本人確認のための身分証の提示や氏名、生年月日、連絡先などを日常的に要求される場面に出くわすと思います。
物を買うにもコンビニで現金のみの支払いであれば個人情報の提供はしませんが、これがネットショッピングであればまず利用にあたって登録が必要です。
氏名、生年月日、住所、連絡先など必須項目となっており記入しないと先へいつまでたっても進めません。
また商品を購入するにもクレジットカード情報を入力します。
クレジットカードの情報は非常に大事な情報なのは言うまでもありません。
カード番号と有効期限、カード所有者の名義がわかれば簡単に誰でも決済できてしまいます。
なので例えば大手サイトでは個人情報を保護するためにSSLという情報暗号化システムを導入して未然に個人情報の漏洩を防ぎ保護しています。
業者に悪意があろうがなかろうがハッキングなどされてしまえば個人情報は漏洩してしまいますので、自社で運営しているサイトで商品を購入させる業者やクレジット決済を代行する業者などには個人情報を保護する対策があるのか注意が必要です。
しっかりと利用者の個人情報を保護しているのか、悪用されるリスクをなるべく減らすために配慮しているのかご自身でも見極める知識はある程度養うべきですし現金化で詐欺被害に遭わないためにも必要だと言えます。
たしかに個人情報の漏洩から悪用されるケースも十分に考えられますが、本人確認なしでできる現金化業者もあまり信用なさらないほうが良いでしょう。
本人の確認がされないということは他人のクレジットカードでも現金化が可能ということですから、クレジットカードの悪用という犯罪の片棒を担ぐ組織にもなりえます。
犯罪行為をしていると疑われている業者をあなたは信用できるでしょうか？
真面目に商売している業者はより不安を取り除いてできればまた利用してもらいたいと思うのが普通ですから、逆に本人確認ができない方の利用は大抵の業者に断られるのは目に見えています。
以上のことからわかるように安心して利用するには何のために何が必要なのか知ることが大切です。
契約や取引というものはお互いを信用して初めて成り立つものですから、心配ばかりして個人情報の提出が悪用と直結するのもなかなか先へ進まなくなってしまうので何のために何が必要なのか知るべきなのです。
この記事のもくじ
現金化の本人確認に関する情報
サービスを受けるにあたって当たり前のように個人情報の提示を求められますが何が必要なのかここははっきり言って業者によって決まりはまちまちです。
聞かれる情報を挙げてみますと
- 氏名
- 生年月日
- 住所
- 連絡先
- 本人の自画像（顔写真）
- 郵送物（居住確認のできるもの）
- クレジットカード情報
などがあります。
一番下のクレジットカード情報以外はどの業者でも聞かれることですのでこれを拒んでは現金化ができません。
氏名、生年月日、住所、本人の自画像（顔写真）、郵送物（居住確認のできるもの）
氏名、生年月日、住所は身分証明書に記載されているので携帯の写メで画像として送ります。
身分証明書も顔写真が付いているものの提出なのでもし万が一悪用されたとしても顔写真と提示した本人が一致していないと何の身分証明にもなりませんのでなりすましなどは偽造しないかぎりは不可能です。
ですから現金化業者も顔写真つきの身分証でないと不正利用を疑われその他の情報の提示を求められることがあります。
本人名義とわかる郵送物などがあればこちらも画像を送るよう求められることがあります。
本人の自画像（顔写真）は携帯の写メで自撮りするような形で撮影して画像を送り、実際に申し込んだ本人か確認するためと言われています。
やはり面倒事は利用者も業者も避けたいのは一緒ですのでここまでは最低限、必要な情報と言えるでしょう。
クレジットカード情報
これはとても教えるには危険過ぎる情報ですので、もしカード番号や有効期限、セキュリティーコードを聞かれたら注意しましょう。クレジットカードの表面と裏面を送らせる業者も同じです。
そして見逃してしまいがちなのが商品購入などで訪れる通販サイトですが情報保護の対策がされていないところですとクレジットカードの情報が筒抜けになってしまします。
教えて大丈夫な情報、そうでない情報はご自身で判断するところですが助言をするのであればやはりクレジットカードの情報を伝えるのはリスクが高過ぎるのではないでしょうか。
実際にこのような事件も起きています。
盗まれたクレジットカード情報は闇サイトで売買されていた
容疑者は闇サイトで他人のカード情報を仮想通貨「ビットコイン」で購入した。容疑者は、共犯者からカード情報を入手し、通販サイトで商品を注文。昨年５～７月、ギフトカードやブランド品の衣類など数百万円分の買い物をしていたとみられる。
出典:産経ニュース
万が一、クレジットカードの情報を抜き取られてしまって悪用されるとしたら闇サイトなどで捌かれ自分の知らないどこかで使われてしまうこともあるうようです。
使われた手口も最近利用者が増加傾向にあるギフト券現金化ということですので本当にクレジットカードの情報は安易に教えてはいけません。
現金化業界がグレーなイメージであるからこういったニュースが露出するとマイナスイメージがさらにかかるのでまっとうに営業している業者にとっては迷惑のなにものでもないでしょう。
何も知らない人が現金化でまた逮捕者がでたと報道を見ればクレジットカード現金化が違法と決めつけて見てしましますが、今回の摘発の罪状は私電磁記録不正作出・同供用容疑となっていますので、勝手に他人のクレジットカードを使用した疑いがあったので警察が動いたことになります。
クレジットカード現金化は果たして違法になるのかと誰しも一度は考えることだと思いますが、事例として利用者が摘発された事例はありません。
もう一度申し上げますがしっかりとした運営をしている業者と取引する中で、本人確認などで個人情報の提出はお互いに悪用しませんという確認作業でもあり信用するためのものですからクレジットカードの情報は必要ありません。